「税理士の顧問料の相場はいくらですか？」
お客様から、いつもこのような相談を受けます。

なぜ、税理士の顧問料がブラックボックスなのか？
それは結局のところ、

税理士に依頼する仕事があいまいだからです。
「面倒見てよ」で始まる関係は、いつか不満の芽を生みます。

しかし、基本となる税理士の顧問料相場は存在します。
意外とご存知でない方も、多いのではないでしょうか？

日本税理士会連合会が調査した
第5回税理士実態調査報告書によると

毎月の顧問料は、個人事業主が月額2万円。
法人は月額3万円払っている会社が、全体の約4割です。

1年に1回、決算の時に払う決算料は、
顧問料の3ヶ月分〜6ヶ月分が相場です。

調査報告書によると、決算料は個人事業主が5万円、
法人では20万円払っている会社が、これも全体の約4割。

あの税理士さんは、人柄がよさそうだ。
そう思ってお願いしたのに、なぜかギクシャクした関係に。

やっぱり相性がよくなかった・・・。
果たして本当に、そうでしょうか？

ご存知ですか？
税理士といっても業務内容や、得意な分野はさまざま。

経理代行、銀行融資対策、税務調査、税金対策、事業承継、相続・・・
つまり実務作業から経営指導まで幅広い。

その中で貴社にとって今、必要な業務とは何か？
実は、この視点が、これまでの税理士選びでは抜け落ちていました。

会社の状況によって、税理士に求める仕事は違うのです。
確かに、相性や人柄も大切です。けれど、決め手ではない。

まず見るべきは、貴社の今。そして税理士の得意分野です。
企業と税理士のベストマッチングは、そこにある。
日本税理士紹介センターは、そう考えます。

会社は成長して、状況は変わっていきますが、
ほとんどの税理士事務所は、変化しません。

業績が良いときに、新規事業に着手したいA社。
それなら、コンサルティング経験豊富な税理士を。

起業したばかりで、まだ黒字化していないB社。
なるべく支出を抑えて、経営を軌道に乗せることが当面の課題。

それなら、顧問料を抑えるため、自社で経理処理ができるよう、
会計ソフト導入支援を得意とする、低料金の税理士を。

顧問料は、昔からのお付き合いということで、交渉ができず
税理士から言われるがままで、決まっているケースが多いのです。

5年後、私たちのご紹介した税理士の存在が、会社の成長に大きな力となった。
そう言っていただけることを目標に、税理士に求めることからの適材適所の徹底。

税理士報酬の明確化など、あいまいだった税理士選びに、
私たちのスタンダードを作りました。

会社の状況や、依頼したい仕事に合わせて税理士を選ぶ。
10000件の税理士紹介実績を重ねてきた、私たちの出した結論です。

貴社の今を詳しくお聞かせください。
日本税理士紹介センターでは、条件に合う税理士を無料でご紹介します。